「2社購買」とは何か？リスク分散と最適化を目指す調達戦略

2社購買とは

2社購買とは同一の資材(原材料や部品)を異なる2つの仕入先から並行して調達を行う購買手法です。サプライチェーン上のリスクを分散させると同時に、価格や納期の面で一定の競争環境を保つことができるという利点があります。単に緊急時の代替先として名目上契約を結んでおくだけではなく、平時から双方の仕入先に一定の割合で発注を行い、それぞれに供給体制を維持させておく事が重要です。

このように日常的に実運用をしておくことで、万が一の事態が発生した際にも迅速な切り替えが可能となり、理論上のリスク分散に留まらない実効性のある供給安定策として機能します。

主な目的

リスク分散

一方の仕入先が自然災害やトラブルで供給不能になった場合でも、もう一方からの調達により事業を継続できる体制を確保します。

柔軟な需給対応

需要の変動や急な特急対応にも、2社体制であれば柔軟に対応しやすくなります。

価格や条件交渉の強化

2社間で適度な競争関係を保つことで、価格の抑制や納期改善といった交渉の余地が広がります。

QCDの最適化

品質(Quality)、コスト(Cost)、納期(Delivery)の3要素において、よりバランスの取れた取引が可能になります。

集中購買・分散購買について

購買手法には、2社購買以外にも「集中購買」や「分散購買」といった手法があります。いずれも2社購買と組み合わせて活用することが可能です。

集中購買

本社（または本部）が購買を一括管理する方式です。各拠点の購買業務を集約的にコントロールすることで、ボリュームディスカウントや品質の標準化が進みやすく、購買戦略の統制もしやすくなります。仕入先の選定や契約も本部で一元管理するため、業務フローの簡素化やミスの削減といった効果も期待できます。

分散購買

各工場や事業所が、それぞれ独自に資材を発注する方式です。現場ごとに即時の判断や調整ができるため、柔軟性に優れ、供給の安定性も高まります。仕入先が拠点ごとに分散されることで、特定の供給元に依存しない体制が築けるのも特長です。一方で、仕入先ごとに価格や品質に差が出やすく管理や調整の工数が増えることから、全体としてのコストが高くなる傾向があります。

2社購買のメリット

① サプライチェーンリスクの分散

最も大きなメリットは、供給停止リスクの軽減です。特に資材の安定供給が不可欠な製造業において、特定の仕入先に依存することは大きなリスクとなります。災害・パンデミック・輸送トラブル・品質不良などにより、一社だけでは対応しきれない事態に備え、複数の供給元を確保しておくことで供給の冗長性(バックアップ)を担保できます。

具体例

• 地震でA社の生産が停止 → B社からの供給で操業継続
• 海外サプライヤーの輸出規制 → 国内サプライヤーに切替

② 価格・品質交渉力の強化

2社購買は価格の抑制にも貢献します。仕入先が一社だけでは交渉力が限定的になりやすく、価格の見直しやコストダウンの提案も停滞する傾向があります。競合関係にある2社を活用することで価格の透明性が高まり、取引条件の見直しが促進されます。これにより常に市場価格を意識した調達ができるため、不適切な高値取引を防げます。

具体例

• A社が値上げを要求 → B社の見積と比較して価格を抑制
• オーダー部品を両社に相見積 → 条件の良いB社を主力として、A社にはバックアップ確保のために最低限の発注を実施

③ BCP対策・納期遅延への備え

生産ラインを持つ企業にとって、2社購買はそのままBCP対策としても機能します。一方の仕入先がトラブルにより納期遅延を起こしても、もう一方の供給体制を拡充することで、迅速な対応が可能となります。どれほど信頼性の高い仕入先であっても、災害や事故などによって納期に支障が出るリスクは常に存在します。そうした事態に備えて平常時から複数の仕入先に発注実績を持っておく事で、スムーズに調達先を切り替えることができます。

具体例

• A社が設備トラブルで納品不可 → B社へ緊急、増産依頼してライン停止を回避
• 台風被害で関西拠点の物流が混乱 → 関東拠点のB社に切替えて出荷対応

④ グローバル調達への対応

為替変動や輸送コストの高騰、国際情勢の変化、政情不安などの外部要因を考慮して、国内と海外の仕入先をバランスよく組み合わせることが供給の安定とコストの最適化につながります。具体的には、短納期・小ロットの対応は国内、低単価・大量調達は海外といったように、仕入条件に応じて使い分ける運用が効果的です。

具体例

• 為替高で海外調達コストが上昇 → 国内サプライヤーへ一時的に切替
• 海外便の遅延が常態化 → 国内在庫を持つ仕入先から補充

2社購買のデメリットと課題

仕入先ごとの管理工数・コストの増加

仕入先が増えると、契約、発注、納期管理、品質確認などの対応が並行して発生するため、管理業務の負担が大きくなります。さらに、納品形態や支払条件の調整・統一にも一定の対応工数が求められます。社内での情報共有も複雑化しやすく、部品の手配状況や品質情報が担当者ごとに分散してしまうと全体の状況を把握しづらくなります。

信頼関係の希薄化とモチベーション低下

企業としては競争原理を働かせたいという意図であっても、信頼関係の希薄化や意欲の低下といった副作用も起こり得ます。価格や品質への協力意欲が薄れたり、納期の優遇を渋るなどモチベーションやサービスレベルの低下を招くことがあり、安定した取引を築きにくくなる可能性があります。

トレーサビリティの複雑化と品質保証リスク

同じ部品や原材料であっても、仕入先ごとに設備や生産工程により納品物に仕様差が出ることは少なくありません。そのため自社の生産工程において不良や不具合が発生する可能性が高くなることはもちろん、調査・対応に時間がかかることがあります。仕入先が複数になる事で、原材料の納品履歴や入荷・検収時のデータ、また生産ロットの把握・管理などを厳格化する必要があります。

実質的に機能していない2社購買の落とし穴

2社購買を採用しているように見えても、実際には正しく機能していないケースも少なくありません。生産する製品によって同様の原材料にもかかわらず仕入先を分けて発注を行なっていたり、国内向けや海外向けなどに合わせて原材料の仕入先を変更するといった運用では実質的な代替性が確保されておらず、リスク分散という本来の目的を果たすことができません。

2社購買を検討する際のポイント

2社購買を採用すべきかどうかを判断するには、自社の状況や調達対象の特性を踏まえた冷静な検討が必要です。

資材の特性

調達対象となる資材の性質によっては、他社での代替が難しいものもあります。2社購買を採用するには汎用性が高く、複数の仕入先でも対応可能なものから始めるべきです。

仕入先への影響度

購買ボリュームが仕入先に与える影響の大きさを見極める必要があります。場合によっては分散することでそれぞれの取引量が減り、価格交渉が不利になるケースもあるため注意が必要です。

社内の管理体制

仕入先や取引件数を増やすことで管理工数が増える分、効率的な購買管理体制が必要です。リソースが不足している状態で2社購買を導入すると、業務の複雑化により運用が不安定になる可能性があります。

このように資材の特性や自社の調達規模、運用能力といったさまざまな視点を踏まえて、自社にとって最も合理的で実効性のある購買方針を選ぶことが重要です。複数の要素を総合的に判断しながら、段階的な導入や一部併用といった柔軟な方針を設計する視点が求められます。

仕入先の効率的な管理を実現！クラウドERP『キャムマックス』

多くの企業が「2社購買」を進める中で同時に課題となるのが、仕入先の増加に伴う管理業務の負荷です。

発注業務や納期管理、支払管理といった購買業務は仕入先が増えるほど煩雑になり担当者の負担も大きくなります。そうした業務負荷の軽減にはクラウドERP「キャムマックス」の導入が有効です。

複数の仕入先も正確に管理

キャムマックスでは、仕入先ごとの情報(名称・支払条件・通貨・納品場所など)を「仕入先マスタ」で一元管理できます。これにより、仕入先情報のばらつきや伝票処理ミスを防ぎ、業務の属人化を避けつつ安定した運用が可能になります。

発注から仕入、在庫・支払までを自動連携

購買管理では「発注登録 → 承認 → 発注書発行 → 入荷処理(仕入消込)→ 支払データ作成 → 買掛金処理」といった一連の流れをシステム上で一元管理できます。これによりリアルタイムの進捗確認が可能になり、仕入先ごとに発注配分を調整したり、在庫数に応じて自動発注をかけたりといった対応もスムーズに行えます。

同一品目の複数仕入先を個別で管理

キャムマックスの「商品マスタ」では、仕入先、ロット数、SKU、賞味期限といった情報を管理できます。同一品目を複数の仕入先から調達する場合でも、それぞれの単価・納期・リードタイムを可視化できるため、仕入判断の精度向上にもつながります。

海外取引にも柔軟に対応

グローバル調達の機会が増える中、キャムマックスは外貨建ての発注・仕入にも対応しています。「為替レートマスタ」や「通貨マスタ」を活用することで仕入先ごとの通貨(円・ドル・ユーロなど)を分けて管理できるため、正確かつスピーディな取引をサポートします。