在庫消化率とは?計算方法やアパレル業界の平均値、改善方法を解説
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在庫管理

在庫消化率とは?計算方法やアパレル業界の平均値、改善方法を解説

在庫消化率とは、仕入れた商品のうち、一定期間内にどれだけ販売されたかを示す指標です。特にアパレル業界では、商品の販売進捗や在庫の残存状況を把握するために用いられます。

基本的な計算式は以下のとおりです。

在庫消化率 (%) = 販売数量 ÷ 仕入数量 × 100


例えば、1,000点の商品を仕入れ、そのうち700点を販売した場合、在庫消化率は70%、300点が在庫として残ります。アパレル業界では季節や流行によって商品の需要が変動しやすく、販売期間が限られる商品も少なくありません。そのため、在庫消化率を継続的に把握し、販売状況に応じて仕入や販売施策を見直すことが重要です。

本記事では、在庫消化率を使った商品・品番別の販売分析や、改善に向けた具体的な施策について解説します。

在庫消化率の計算方法

在庫消化率の基本的な計算式は、以下のとおりです。

在庫消化率 (%) = 販売数量 ÷ 仕入数量 × 100

ただし、在庫消化率を分析する際は、目的に応じて指標を使い分けることが重要です。

在庫消化率は、分析対象となる在庫の範囲によって計算方法が異なります。当期に仕入れた商品の販売状況を確認する場合は当期仕入数量を、前期からの繰越在庫も含める場合は期首在庫数量と当期仕入数量の合計を基準に計算します。

アパレル業界では、定価販売の割合を示すプロパー消化率のほか、当期仕入分や期首在庫も含めた在庫の消化状況を確認する指標が用いられます。

以下では、それぞれの計算方法を解説します。

プロパー消化率

プロパー消化率とは、総販売金額のうち、値引きをせずに定価(プロパー価格)で販売した金額が占める割合を示す指標です。

プロパー消化率 (%) = 定価販売金額 ÷ 総販売金額 × 100


例えば、1,000点の商品を仕入れ、そのうち700点を販売したとします。総販売金額が800万円で、定価での販売金額が600万円、値引きによる販売金額が200万円だった場合、プロパー消化率は次のようになります。

600万円 ÷ 800万円 × 100 = 75%

この場合、総販売金額の75%が定価販売によるものであることを示します。

在庫消化率や利益率と合わせて確認することで、今後の値引き販売の進め方や販促施策を判断する際に役立ちます。

なお、プロパー消化率には、定価販売数量を仕入数量で割って算出する方法もあります。金額ベースと数量ベースでは示す内容が異なるため、分析する際は計算基準を統一することが重要です。

対象在庫別の消化率

当期仕入消化率

当期仕入消化率とは、当期に仕入れた商品のうち、当期中に販売された割合を示す指標です。

当期仕入消化率 (%) = 当期仕入商品の販売数量 ÷ 当期仕入数量 × 100

例えば、当期に1,000点の商品を仕入れ、そのうち900点を販売した場合、次のように計算できます。

900点 ÷ 1,000点 × 100 = 90%

この場合、当期に仕入れた商品の90%が販売されたことを示します。

前期以前から持ち越した在庫は計算対象に含めず、当期に仕入れた商品の販売進捗を確認できるため、当期中における仕入計画の評価に役立ちます。

総在庫消化率

総在庫消化率とは、期首在庫と当期仕入数量の合計に対して、当期中に販売された数量が占める割合を示す指標です。

総在庫消化率 (%) = 当期の総販売数量 ÷ (期首在庫数量 + 当期仕入数量) × 100

例えば、期首在庫が500点、当期仕入数量が1,000点、当期の総販売数量が1,200点だった場合、次のように計算できます。

1,200点 ÷ (500点 + 1,000点) × 100 = 80%


この場合、在庫全体の80%が販売されたことを示します。

総在庫消化率は、期首在庫も含めた在庫全体の消化状況を把握できる指標です。在庫がどの程度残っているかを確認することで、過剰在庫の防止や保管コストの抑制につなげられます。

なお、実際の在庫管理では、販売以外にも返品や廃棄、在庫調整などによって在庫数量が変動します。正確な消化率を算出するには、返品分を販売数量から差し引くなど、集計対象と計算基準を統一することが重要です。

在庫消化率 計算シミュレーター

数量や金額を入力するだけで、 在庫消化率を自動計算できます。

計算結果
70.0%
残存在庫:300点

計算式:当期仕入商品の販売数量 ÷ 当期仕入数量 × 100

※プロパー消化率は金額ベースです。 返品・廃棄などの在庫調整は含めていません。

【調査データ】アパレル業界の在庫消化率

アパレル企業の平均消化率は70.4%

環境省が公表した「ファッションと環境 令和4年度調査報告」によると、2022年のアパレル企業の平均消化率は70.4%、平均売れ残り率(残品率)は29.6%でした。

出典:環境省「ファッションと環境 令和4年度調査報告」p.5

※国内のアパレルメーカー、卸・商社、小売業を対象としたアンケート調査から、一定の条件を満たす72社の回答を集計したもの。


調査対象企業では、商品の約7割が販売される一方、約3割が在庫として残っていることになります。在庫の持ち越しや値引き販売を抑えるためにも、在庫消化率を継続的に確認することが大切です。

期首在庫の平均消化率は75.9%、当期仕入は85.1%

また、三菱UFJリサーチ&コンサルティングによる調査報告書「令和7年度 循環型ファッションの推進方策に関する調査業務」では、2024年度の期首在庫の平均消化率が75.9%、当期仕入の平均消化率が85.1%と報告されています。

出典:環境省「令和7年度 循環型ファッションの推進方策に関する調査業務」(三菱UFJリサーチ&コンサルティング作成) p.9

※平均消化率は各企業の期首在庫数量、当期仕入数量をもとに加重平均したもの。

ただし、これらは値引き販売も含む数量ベースの消化率です。そのため、消化率が高くても、値引きによって利益率が低下している可能性があります。自社の数値と比較する際は、商品特性や販売方針の違いも考慮し、業界平均を一律の目標とせず、自社の実態に即して評価することが重要です。

在庫消化率には、すべての商品や企業に共通する適正値があるわけではありません。例えば、季節性の高いアパレル商品では、シーズン終了時までにどの程度販売するかを目標として設定します。業界平均は参考値として活用し、商品特性や販売期間、利益率などを踏まえて自社に適した目標消化率を設定することが重要です。

在庫消化率が重要な理由

商品の販売状況を把握できる

商品ごとの在庫消化率を把握することで、販売が順調な商品と、売れ行きが鈍い商品を特定できます。特に季節商品は、販売可能な期間が限られるため、シーズン終了時に大量の在庫が残らないよう、消化率の推移を確認する必要があります。

継続的に分析することで、在庫が過剰に残るリスクを早期に察知し、販促施策や店舗間の在庫配分の見直しにつなげられます。

在庫の適正化と管理コストの抑制につながる

過剰在庫を抱えると、保管コストが増加するだけでなく、商品の廃棄による損失が発生する可能性もあります。在庫消化率を継続的に分析することで、商品ごとの販売傾向を把握し、次回の仕入数量や商品構成の見直しに役立てられます。

一方、在庫を減らしすぎると欠品による販売機会の損失につながるため、需要に応じた適正な在庫量を維持する必要があります。

利益の確保とキャッシュフローの改善に役立つ

商品の値引き販売は利益率の低下につながります。また、在庫の滞留はキャッシュフローにも悪影響をおよぼします。在庫消化率を把握し、販売状況に応じて仕入や販売施策を見直すことで、過剰在庫を抑え、キャッシュフローの改善につなげられます。

また、在庫消化率だけでなく、売上高やプロパー消化率や 、利益率なども合わせて確認し、販売状況を総合的に評価することが重要です。

【実務例】在庫消化率を使った商品・品番別の販売分析

在庫消化率を実務で活用する際は、商品や品番ごとの数値を比較し、販売進捗や定価販売の状況に応じて対応を検討します。

手順① 商品・品番別の販売状況を比較する

例えば、同じシーズンに販売する4つの商品について、以下の実績があったとします。

商品

当期仕入消化率

プロパー消化率

A:Tシャツ

90%

85%

B:シャツ

60%

90%

C:パンツ

80%

45%

D:ジャケット

40%

55%

Bのシャツは販売進捗が低い一方、定価販売の割合は高く、Cのパンツはその逆の傾向にあります。また、AのTシャツは比較的順調ですが、Dのジャケットは販売進捗と定価販売の両面で課題が見られます。

この場合、販売進捗が低いB・Dの商品や、値引き販売の割合が高いCの商品に着目します。

ただし、同じ消化率でも、需要のピーク前後では販売進捗の捉え方が異なります。販売時期も考慮して、分析の優先順位を判断します。

手順② 商品ごとの課題と対応を整理する

各商品の数値をもとに、次に確認すべき点や対応の方向性を整理します。

商品

数値から読み取れること

確認・検討すること

A:Tシャツ

販売進捗・定価販売の割合ともに高い

直近の販売数量と在庫数量を比較し、追加発注の必要性を検討する

B:シャツ

販売進捗は低いが、定価販売の割合は高い

週別の販売数量の推移を調べ、販促強化の必要性を検討する

C:パンツ

販売進捗は高いが、値引き販売の割合が大きい

値引きの実施状況と利益率への影響を確認する

D:ジャケット

販売進捗・定価販売の割合ともに低い

SKU・店舗別の販売実績を比較し、販売が停滞している原因を調査する

手順③ SKU・店舗別に原因を掘り下げる

例えば、Dのジャケットは当期仕入消化率が40%と低く、プロパー消化率も55%にとどまっています。そこで、カラー・サイズ別のSKUや店舗別の販売実績を比較して、消化率や在庫数量に偏りがないかを確認します。

特定のサイズだけ消化率が低い場合は、サイズ別の在庫数量や販売実績を踏まえ、次回の仕入構成の見直しを検討します。また、店舗によって売れ行きに差がある場合は、販売が好調な店舗への在庫移動が有効です。

一方、SKUや店舗を問わず消化率が低い場合は、価格設定や商品の訴求方法に課題がある可能性もあります。販売時期や値引きの実施状況などを確認し、必要に応じて販促施策の見直しを行います。

実店舗とECを展開している場合は、販売チャネル別の消化率や在庫状況も確認しましょう。例えば、実店舗では売れ残っている商品でも、ECでは需要が高いケースがあります。チャネルごとの販売傾向を把握することで、在庫配分や販売施策の見直しにつなげられます。

在庫消化率を高める施策

在庫の現状を分析する

在庫消化率を高めるには、まず商品ごとの販売状況と在庫数量を把握して、消化率が低い原因を分析する必要があります。

主な確認項目

  • 商品・品番別の消化率:販売が順調な商品と、販売が停滞している商品を特定する。
  • SKU別の在庫の偏り:在庫が集中しているSKUを特定する。
  • 店舗別の販売状況:店舗間の在庫配分の偏りを調べる。
  • 消化率の推移:販売進捗が鈍化している商品を特定する。
  • プロパー消化率・利益率:値引き販売の状況と利益への影響を確認する。

分析にはPOSデータや在庫管理システムを活用し、SKU単位まで確認します。販売が停滞している商品については、需要だけでなく、陳列方法や店舗間の在庫配分なども含めて原因を検討することが重要です。

在庫の配置を最適化する

ある店舗では在庫が多く残る一方、別の店舗では欠品が発生している場合、店舗ごとの在庫配分が需要に合っていない可能性があります。こうした在庫の偏りを解消することで、販売機会を増やし、在庫消化率の向上につなげます。

主な施策

  • 店舗間の在庫移動:在庫が多い店舗から需要が見込める店舗へ商品を移動する。
  • 店舗別の在庫配分の見直し:売れ筋商品やカラー・サイズに応じて入荷時の配分数量を調整する。
  • ECと実店舗の在庫連携:各チャネルの在庫情報を共有して、ECと実店舗で共通の在庫を販売できるようにする。

ただし、在庫移動には輸送費や作業負担が発生します。販売増加による利益と移動にかかるコストを考慮し、在庫移動の対象となる商品や店舗を検討しましょう。

販売方法を改善する

販売進捗が計画を下回っている場合は、商品の見せ方や販促施策を見直して、販売の促進を図ります。

主な施策

  • 商品訴求の見直し:実店舗では陳列やディスプレイを見直し、ECでは商品画像や説明文、着用イメージを充実させる。
  • 販促施策の強化:SNSやLINE公式アカウントを活用した商品紹介、コーディネート提案、期間限定の販促企画などを実施する。
  • 値引き販売の適切な実施:在庫数量や需要の動向を踏まえ、対象商品・実施時期・割引率を調整する。

値引き販売は在庫消化率の向上に役立つ一方、利益率が低下する可能性もあります。そのため、在庫の消化状況や利益率を踏まえた上で、値引きのタイミングや値下げ幅を慎重に判断しましょう。

仕入・商品構成を見直す

在庫消化率を継続的に改善するには、販売中の在庫への対応だけでなく、販売実績をもとに仕入数量や商品構成を見直すことも欠かせません。

主な施策

  • 仕入数量の適正化:過去の販売実績や消化率をもとに、需要に合った数量を設定する。
  • カラー・サイズ構成の見直し:SKU別の販売実績に応じて、カラーやサイズの仕入比率を調整する。
  • 追加発注の活用:初回の仕入数量を抑え、売れ行きに応じて追加発注する。

ただし、仕入数量を抑えすぎると欠品による販売機会の損失につながるため、在庫消化率だけでなく、売れ行きや欠品状況も確認しながら仕入計画を調整しましょう。

また、追加発注には生産・調達のリードタイムや最低発注数量などの制約があるため、商品の特性や仕入先の供給体制を考慮した仕入計画が求められます。

まとめ

在庫消化率は、商品の販売状況を把握し、適切な在庫管理に役立てるための指標です。単に高い数値を目指すのではなく、計算対象や販売時期を踏まえ、目標消化率やプロパー消化率、利益率などと合わせて評価することが重要です。

需要のピークを迎える前であれば、消化率が低くても必ずしも問題とは限りません。一方、消化率が高くても、過度な値引きによって利益率が低下している場合は、販売方法の見直しが必要です。

こうした分析結果は、店舗間の在庫配分や販促施策の改善だけでなく、次回の仕入数量や商品構成の見直しにも活用できます。販売機会の損失と過剰在庫の双方を抑え、利益を確保するためにも、在庫消化率を継続的に活用していくことが重要です。

アパレル業界の在庫管理を支援するクラウドERP『キャムマックス』

アパレル業界の在庫管理を支援するクラウドERP『キャムマックス』

アパレル業界では、品番・カラー・サイズごとに商品が細分化されるため、在庫管理が複雑になりがちです。さらに、実店舗やEC、卸売など複数の販売チャネルを展開している場合、在庫情報が分散し、販売状況を正確に把握できないこともあります。

クラウドERP「キャムマックス」は、こうしたアパレル特有の在庫管理に対応できるシステムです。

品番・カラー・サイズ別のSKU在庫管理

キャムマックスは、品番・カラー・サイズなどの規格を商品マスタに登録し、SKU単位で在庫を管理できます。

例えば、同じデザインのシャツでも、カラーやサイズごとの在庫数量を把握できるため、特定のSKUへの在庫集中や欠品を確認しやすくなります。SKU別の在庫情報と販売実績を組み合わせることで、売れ筋商品の把握や、次回の仕入数量・サイズ構成の見直しにも役立ちます。

複数店舗・倉庫の在庫を一元管理

キャムマックスでは、実店舗や倉庫など複数拠点の在庫情報を一元管理できるため、拠点別の在庫照会や、店舗間・倉庫間の在庫移動や棚卸管理もスムーズにおこなえます。

例えば、ある店舗で特定サイズの在庫が余っている一方、別の店舗では欠品している場合、各拠点の在庫状況を確認し、在庫移動を検討できます。在庫の偏りを把握し、需要に応じて適切に配置することで、販売機会の損失や過剰在庫の抑制につなげられます。

スマレジをはじめとした多くのPOSと連携!実店舗の販売情報を管理

キャムマックスは、スマレジをはじめ、Square、Shopify POS、BCPOS、店舗Vision、ATEMS Retailなど、さまざまなPOSシステムとの連携に対応しています。

POSシステムから販売データや入出荷データ、棚卸データを取り込み、実店舗の販売実績や在庫情報を一元管理できます。また、キャムマックスで管理する商品情報をPOSシステム側へ連携することも可能です。

これにより、実店舗とEC、卸売など複数の販売チャネルを展開するアパレル企業でも、販売・在庫情報をまとめて管理しやすくなります。

キャムマックス × Prediction OneによるAI需要予測

在庫消化率の改善には、現在の販売状況を把握するだけでなく、過去の販売実績を次回の仕入計画に活用する視点も欠かせません。

キャムマックスに蓄積した業務データは、ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社のAI予測分析ツール「Prediction One」に取り込むことで、需要予測などの分析に活用できます。

Prediction Oneは、プログラミングの専門知識がなくても機械学習モデルを作成できるツールです。予測結果に影響する要因も確認できるため、販売実績に基づく仕入数量の検討や在庫計画の見直しを支援します。

キャムマックスによる業務データの一元管理と、Prediction Oneによる予測分析を組み合わせることで、日々の在庫管理から将来の需要を見据えた仕入計画まで、データに基づく意思決定につなげます。

アパレル企業での導入・活用事例

EASTBOY(イーストボーイ)

キャムマックス_導入事例_株式会社イーストボーイ

アパレルブランド「EASTBOY」では、キャムマックスとスマレジを組み合わせたシステム構成を採用しています。実店舗のPOSと基幹業務システムを連携させることで、店舗・倉庫の在庫情報を把握しやすい管理体制の構築を進めています。

詳しくは、EASTBOYの導入事例をご覧ください。

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多店舗運営のDX化はクラウドPOS×ERPで決まり!!

全国にレディースアパレルショップを展開する「ハートマーケット」でも、スマレジとキャムマックスが活用されています。

2022年11月には、ハートマーケット、スマレジ、キャムの3社による共催ウェビナーを開催。多店舗運営におけるシステム導入や運用の実例、DX推進に向けた取り組みが紹介されました。

詳しくは、多店舗運営のDX化はクラウドPOS×ERPで決まり!!(過去ウェビナー)をご覧ください。

この記事を書いた人

下川 貴一朗

株式会社キャム 代表取締役CEO

下川 貴一朗

証券会社、外資・内資系コンサルティングファーム、プライベート・エクイティ・ファンドを経て、2020年10月より取締役CFOとして株式会社キャムに参画。
その後、2021年9月より取締役COOに就任し、2026年6月より現職。

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