中小企業の業務効率を変える！「ERP」の基礎知識と導入で得られる効果を紹介

そもそもERPとは？初心者でもわかる基本の仕組みを解説

ERPとは「Enterprise Resource Planning（エンタープライズ・リソース・プランニング）」の略で、日本語では「企業資源計画」と訳されます。簡単に言えば、企業が持つ人材・お金・モノ・情報などの経営資源を一元管理し、業務の効率化や意思決定のスピードアップを図る仕組みのことです。

たとえば、販売や在庫、会計、人事などの情報が部門ごとにバラバラで管理されていると、情報の確認や連携に時間がかかってしまいます。ERPを導入すると、それらのデータが一つのシステムでつながり、リアルタイムで確認・活用できるようになります。

もともとは製造業の生産管理手法「MRP（資材所要量計画）」がベースになっており、そこから経営全体へと範囲が広がって発展してきました。現在では、中小企業でもクラウド型のERPを活用するケースが増えており、業種や企業規模を問わず導入が進んでいます。

なぜ中小企業にERPが必要なのか？

中小企業では、「担当者ごとに管理方法が違う」「同じ情報を何度も入力している」「各部門の連携がうまくいかない」といった業務上の悩みを抱えるケースが少なくありません。これらの原因の多くは、情報が一元化されておらず、システムや管理体制がバラバラになっていることにあります。

ERPを導入することで、販売や在庫、請求、会計、人事といった業務情報をひとつのシステムでまとめて管理できるようになります。これにより、部署間でのやり取りがスムーズになり、入力ミスの削減や作業の重複防止にもつながります。

また、近年はDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が求められるなか、紙やエクセルに頼った業務体制では限界があると感じている企業も増えています。クラウド型ERPの普及により、以前よりも低コストかつ短期間で導入できるようになっており、中小企業こそ今、ERPを活用するチャンスが広がっているといえるでしょう。

ERPの主な機能

1. 販売管理

受注から出荷・請求・回収までの一連の業務工程を一元的に管理するための機能です。営業が入力した受注情報は、在庫引当や出荷指示、請求処理に自動で連携され、業務全体がスムーズに進行します。得意先ごとの売上履歴や単価、納期情報も蓄積されるため、販売計画の精度向上にもつながります。

2. 購買管理

資材や商品の発注から納品・検収・支払までの調達業務を一元管理します。ERPでは、各部門の需要予測や在庫状況に基づいて発注書の作成などをサポートします。これにより無駄な発注や過剰在庫を防ぐと同時に、調達コストの最適化を実現します。仕入先ごとの納期や品質情報も記録され、調達先の評価や見直しにも活用できます。

3. 生産管理

製造業における製品の生産計画から実行・進捗管理・品質管理・原価管理までを網羅する機能です。ERPでは、生産計画に基づき、必要な資材や人員を適切に割り当てることで、製造工程全体の流れを最適化します。進捗状況のリアルタイム把握により遅延への対応も迅速に行えます。また、製造コストの把握や品質データの分析も可能となるため、原価低減や製品品質の安定にもつながります。

4. 在庫管理

原材料や製品の在庫状況をリアルタイムで管理して過剰在庫や欠品を防ぐための機能です。ERPでは、販売管理・購買管理・生産管理などの各機能と連携することで、在庫の入出庫を正確に記録して、最新の在庫数・ロケーション・在庫金額を常に把握できるようになります。これにより在庫回転率の向上や棚卸の効率化や、不要在庫の削減が実現でき、需要予測に基づいた適正在庫を維持することでサプライチェーン全体の安定に寄与します。

5. 財務・会計管理

企業の収益や費用、資産・負債などの財務情報を一元的に管理することで正確な記録を残すことができ、予実を管理することで経営判断にも役立ちます。また、販売や購買、給与など他部門の取引データと連携することで仕訳や決算処理を効率化します。

このように、ERP上で取引から会計までを一元管理することで、リアルタイム性と一貫性のあるデータをもとに、迅速かつ適切な意思決定が可能となります。

6. 人事・給与管理

従業員の個人情報の管理はもちろん、勤怠データ、給与計算、社会保険処理などの業務を支援する機能です。法改正に即応した社会保険料の自動計算機能などにより、ヒューマンエラーや業務負担を大幅に軽減できます。さらに、評価情報やスキル・キャリアデータなども管理することで、人材の適切な配置や育成、戦略的な人事計画の立案といった、タレントマネジメントにも活用できます。

中小企業がERPを導入するメリットと得られる効果

ERPは大企業だけのものと思われがちですが、最近ではクラウド型ERPの登場により、中小企業が導入しやすい環境が整ってきています。

では、中小企業がERPを導入すると、具体的にどのようなメリットが得られるのでしょうか？ ここでは代表的な効果を4つ紹介します。

情報の一元管理と業務効率化

従来は部門ごとに異なるシステムを使い、情報が分断されていたため、二重入力や集計ミスといった非効率が生じていました。

ERPでは会計管理・在庫管理・販売管理などの業務が一つのシステム上に統合され、データの整合性と業務の流れが確保されます。これにより部門間の連携が強化され、手作業の削減や業務の標準化が進みます。

意思決定のスピード向上

ERPは業務データをリアルタイムで集約して、組織全体が常に最新の状況を把握できる情報環境を実現します。これにより、各部門からの情報収集やレポート作成にかかる手間が省かれ、迅速で精度の高い判断が可能になります。特に複数拠点やグローバル展開を行う企業では、地域を超えた情報統合により、全社的な視点での戦略立案やリスク対応をスピーディに進められる点が大きなメリットです。

ガバナンスと内部統制の強化

業務フローがシステム上で定義され、権限管理や承認ルールが標準化されることで処理の透明性が高まり、不正やミスのリスクが軽減されます。例えば、支払処理や経費精算では、担当者・承認者・会計担当の役割が明確になり、ルールに沿った運用が徹底されます。また、操作履歴や処理内容も把握できるため、監査対応や外部からの確認要請にも柔軟に対応できる体制が整います。これにより、上場企業やグループ経営企業に求められるガバナンス基準を満たし、経営基盤の安定と信頼性向上につながります。

業務の標準化と属人化リスクの解消

ERPの導入は、企業内に分散していた業務フローやルールを見直し、全社的な標準化を推進する絶好の機会でもあります。業務フローとシステムの整合が取ることで、担当者に依存しない均一な業務品質が実現され、組織全体の生産性と安定性が向上します。属人化された知識やノウハウも全社共通の業務フローとして整理・共有できます。

ERP導入のデメリットと注意点

ERPには多くのメリットがありますが、導入前に理解しておくべきデメリットや注意点もあります。特に中小企業にとっては「費用」や「運用体制の変化」が大きなハードルになることも。ここでは、導入前に押さえておきたい代表的なポイントを紹介します。

コストと初期導入のハードル

ERPの導入には、初期費用・月額利用料・カスタマイズ費用などが発生します。クラウド型でコストを抑えられる場合もありますが、自社に合った機能を見極めることが重要です。

業務フローの見直しが必要

既存のやり方がERPに適さない場合は、業務の流れを見直す必要があります。これまで慣れていた作業が変わるため、現場との調整や社内教育に時間がかかるケースもあります。

従業員への定着に時間がかかる

ERPを効果的に活用するには、使いこなせる人材が必要です。新しい操作に対する抵抗感や、操作ミスが最初のうちは起こりやすいため、段階的な導入やサポート体制の構築が欠かせません。

ERPにはどんな種類がある？

ERPとひと口に言っても、その導入形態や構造、開発方式によってさまざまな種類があります。中小企業が自社に合ったERPを選ぶには、それぞれの特徴を理解しておくことが大切です。ここでは代表的な分類ごとに、ERPの種類を解説します。

オンプレミス型とクラウド型の違い

オンプレミス

自社サーバーにシステムを構築するタイプで、カスタマイズ性が高く、データを社内で厳密に管理できます。一方で初期費用や保守の負担が大きくなります。

クラウド

インターネット経由でサービスを利用する形式で、初期コストを抑えられ、常に最新バージョンを使えるのがメリットです。中小企業にはクラウド型が選ばれるケースが増えています。

統合型・コンポーネント型・業務特化型といった製品構造による違い

統合型

企業全体の業務を一つのシステムで管理できるERPです。会計管理・在庫管理・販売管理など、あらゆる業務モジュールが搭載されており、各機能が連携してリアルタイムでデータを共有します。業務全体を包括的に最適化したい企業に適しており、特にデータの一貫性と業務の標準化を重視する企業での採用が多く見られます。

コンポーネント型

会計管理・在庫管理・販売管理など、必要な機能だけをモジュール単位で選択して組み合わせて導入できるERPです。段階的に導入・運用することが可能で、スモールスタートにも適しています。将来的に業務範囲が広がった際にも、必要な機能を後から追加することができるため、変化への対応力が高いのが特徴です。

業務ソフト型

会計ソフトや販売管理ソフトなどがその起源であり、単機能の業務パッケージとして提供されていたソフトウェアを拡張・連携させてERP化したものです。中小企業や特定業種向けに普及しており、導入コストや学習コストが比較的低いというメリットがあります。ただし、機能間の連携性や統合度は統合型ERPに劣る場合が多く、大規模展開や高度なデータ活用には向かないこともあります。

パッケージ型・スクラッチ型・オープンソース型など開発手法による違い

パッケージ型

すでに一定の業務要件に基づいて開発された完成品のソフトウェアを導入する方式です。これはいわば「既製品」に近い形式で、販売されているERP製品をそのまま、あるいは一部をカスタマイズして使用します。多くの企業が標準的に必要とする会計・人事・販売などの機能があらかじめ搭載されており、導入時にゼロから設計・開発する必要がないため、比較的短期間でシステムを立ち上げることができます。加えて、ベンダーによっては法改正や制度変更に対応したアップデートが提供されるため、運用面でも安心感があります。ただし、柔軟な業務設計が求められる企業などは標準機能だけでは要件を満たせない場合があります。

スクラッチ型

企業の要件に完全に合致するように、システムをゼロから設計・開発する方式です。この手法は、自社の業務工程や管理ルールに完全にフィットする仕組みを構築できる点で非常に高い柔軟性を誇ります。特に、業界特有の商慣習や複雑な業務ロジックを持つ企業にとっては、既存のパッケージでは対応しきれない場合が多く、スクラッチ型が選択肢となり得ます。しかし、開発には多くの時間とコストがかかり、プロジェクトの管理も高度なスキルを要します。また、保守・運用に関しても、すべてを内製、または開発ベンダーに依存する必要があり、長期的な視点での体制構築が欠かせません。

オープンソース型

インターネット上で公開されているソースコードをもとに、企業が自らシステムを構築・運用する方式です。この手法では、ソフトウェア自体は無償で入手できるケースが多く、ライセンス料を大幅に抑えられることが魅力です。また、コードが公開されているため、自由にカスタマイズや機能追加が可能であり、自社仕様に合わせた拡張がしやすいという利点もあります。ただし、導入・運用にあたっては、システム構築やプログラミングに関する専門的な技術力が求められるため、内部に十分なIT人材や開発体制が整っていない企業にはハードルが高いと感じられる場合もあります。

失敗しないERPの選び方

自社の業務課題を明確にする

ERPを導入する前に「何のために導入するのか」「どの業務課題を解決したいのか」を明確にすることが第一歩です。課題が曖昧なままでは機能過多な製品を選んでしまったり、逆に必要な機能が不足することもあります。経営サイドだけでなく、現場の声を取り入れながら、現在の業務フローを整理し、あるべき姿とのギャップ、すなわち課題を洗い出して解決したい優先順位を付けておくことが重要です。

業種・業務に合った製品を選ぶ

ERPは汎用的なものもあれば、製造業・卸売業・小売業など特定業種に特化したものもあります。例えば製造業であれば、生産管理や原価計算機能が強い製品、小売業であれば在庫管理やPOSシステムとの連携に対応したソフトウェアが必要です。業種にフィットしたERPを選ぶことで業務を大幅に変更する必要もなく、導入後の負担も軽減されます。

自社の規模・将来性にフィットしているかを見極める

中小企業向けと大企業向けのERPでは、求められる機能や導入スタイルが異なります。スモールスタートが可能か？将来的な拡張性が担保されるか？など、自社の成長フェーズに応じた選定が重要です。初期導入のしやすさだけでなく、将来の変化に対応できる柔軟性も検討する必要があります。

導入形態を検討する

クラウドERPは導入が手軽で初期コストを抑えやすい反面、カスタマイズには制約があります。一方、オンプレミス型は自由度が高いですが、構築や保守に多くの手間やコストがかかる傾向が強いです。こうした前提を踏まえて、自社の体制や予算と照らし合わせて最適な形態を選ぶことが重要です。

UI・操作性を確認する

いくら機能が豊富でも、使いにくいERPでは現場に定着しません。実際の操作画面を確認した上で、現場担当者でも直感的に操作できるかどうかをチェックすることが大切です。できればデモやトライアル環境を通じて実際の使用感を事前に確認しておきましょう。

他システムとの連携を確認する

ERPは、会計ソフトや給与システム、CRM、ECサイトなどとの連携が求められるケースも多いです。連携機能に制限があると、手作業や二重入力が必要になるケースも考えられます。こうした問題を防ぐためにも、既存システムとの連携は必須です。ただし、既存システムの見直し（リプレイス）といった選択肢もあるため、自社の業務フローや将来的な拡張性を踏まえた上で慎重に検討する必要があります。

ベンダーの支援体制・サポートを重視する

ERPは導入して終わりではありません。初期設定の支援、操作説明、トラブル対応など、ベンダーのサポート体制が非常に重要です。これまでの導入実績はもちろん、問い合わせ時の対応力なども考慮しましょう。

価格だけで判断しない

ERPを単体、あるいは導入当初の価格だけで選んでしまうと、導入後に必要な機能が不足していることが判明したり、追加開発やシステムの見直しが発生するなど、結果的にコストが膨らむ恐れがあります。単体や導入当初の価格だけで判断するのではなく、トータルコストを算出した上で、比較・検討することが重要です。

社内体制・プロジェクト推進力の準備

ERPの導入は、基本的に各部門を巻き込んだ全社的な取り組みとなります。したがって、現場の理解・協力が得られなければ、システムを導入しただけの「使われないERP」になってしまいます。推進体制の整備や研修、社内トレーニングといった定着に向けた準備も欠かせません。

導入企業の事例や評判をチェックする

ベンダーの営業資料だけでなく、実際にそのERPを使っている企業の声を参考にすることも大切です。自社と同じ業種・業態の企業でどのように活用されているかを知ることで、より現実的な導入イメージが描けます。

中小企業のためにつくられたERP「キャムマックス」とは？

「キャムマックス」は、中小企業向けに特化したクラウドERPです。販売管理・購買管理・在庫管理・生産管理・財務会計といった基幹業務に加え、EC・店舗・卸のオムニチャネル対応まで幅広くサポートしており、業務の一元化・自動化によってバックオフィスの生産性を高めます。

• ERPは初めて！でも本格的に導入したい
• 複数の販売チャネル(EC・店舗・卸)を一元管理したい
• 低コストで早期導入したいが、将来的な拡張も視野に入れている
• リモート対応や業務の属人化を改善したい

これまで、ERPは導入コストが高く中小企業には手が出しにくいというイメージがありました。「キャムマックス」では、業務に必要な機能を厳選してコストを最小限に抑えることで、初めてのERP導入でもスムーズにスタートできる仕組みを提供します。

中小企業×オムニチャネル対応に強い

製造業・小売業・卸売業などの有形商材を扱っている中小企業を主な対象として設計されているため、ECカートやPOSシステムとの連携など、実務に直結する機能が充実しています。販売チャネルが複数ある企業にとって、煩雑な受注処理の効率化を実現できます。

初期費用10万・月額9万円から、最短3営業日で環境構築

高機能なERPでありながら、導入は非常に手軽です。初期コストやランニングコストを抑えられ、申し込みからわずか3営業日で試用環境を提供できます。また、60日間の無料トライアルもご用意できます。

その期間はサポート担当がつきますので、導入前に操作性の確認や利用方法など十分にご確認頂くことが可能です。