生産性向上なくして成長なし！企業の取り組み方や成功事例をご紹介
生産性向上とは、投入した資源に対して従来より多くの生産量や生産額をあげていくことを表します。
日本の少子高齢化といった流れの中で、不足する労働力を補うには生産性の向上が不可欠です。
本記事では、生産性向上の方法や成功事例などをご紹介します。
目次
生産性とは
生産性を向上することを考える前に、「生産性」とはそもそも何かという理解が必要です。
生産性とは主に経済学で使用されてきた言葉で、投入した資源に対してどれだけの成果物があったのかという割合を表しています。
企業では、人、金、モノといった資源を有効活用することが重要です。生産性はこれらの投入資源に対する成果をはかる指標となります。
どの資源を投入したかによって評価する生産性は異なりますが、どの場合も成果物÷投入資源という式で求めることができます。
一定の資源数で成果物の割合を調べることができるほか、一定の成果物に対してどれだけの資源数が必要なのかという割合も調べることができます。
中小企業の成長と生産性向上について解説
中小企業の成長は、生産性の向上に比例しているといっても過言ではありません。
中小企業は限られたリソースを最大限に活用することで生産性の向上、ひいては自社の成長に繋がります。生産性を向上させるには、新しい技術の導入や業務プロセスの見直し、従業員のスキル向上など、多くの取り組みが必要です。
生産性向上と業務効率化の違い
生産性向上と業務効率化は、似ているようで異なります。
業務効率化は、特定の業務やプロセスをより迅速でスムーズに行うための取り組みを指します。一方、生産性向上は全体的な成果を向上させるための戦略的なアプローチを意味します。業務効率化は生産性向上の一部として導入されることが多いですが、生産性向上は企業全体の視点から取り組む大きなテーマです。
生産性向上のための指標（種類）
生産性を測定するための指標は、その目的や分析の観点に応じてさまざまな種類が存在します。それらを把握することで、企業は生産性をアップし続けることができます。
物的労働生産性
物的労働生産性は、成果を「生産量」とする指標です。
生産量÷従業員数（もしくはｘ労働時間）
で求めることができ、同じ生産量なら1人よりも10人の方が一人当たりの生産量は少なくなります。
できるだけ少ない従業員数で多くの生産量にすることで、生産性を向上することができます。
価値労働生産性
価値労働生産性は、「生産額」を成果として計算するため、
生産額÷従業員数（もしくはｘ労働時間）
になります。従業員一人当たり生み出した金額を元にした生産性指標です。
付加価値労働生産性
付加価値労働生産性も金額をもとにしているのですが、従業員が労働して製品などに上乗せできた利益を「付加価値」として計算します。
付加価値額÷従業員数（もしくはｘ労働時間）
で求めることができます。
全要素生産性
全要素生産性は、分母となる投入資源が人材に限らず金やモノなども含めて考える計算式です。分子は生産量、生産額、付加価値額などその時の状況に応じて使い分けます。
生産性向上が必要な背景と目的
近年、多くの企業や組織が生産性向上の取り組みを強化しています。その背後にはさまざまな社会的・経済的背景が存在し、これらの課題に対応するための戦略として生産性の向上が求められています。
人口減少による生産力の低下
日本を含む多くの先進国では、高齢化が進行し同時に人口が減少しています。
この人口減少は、労働力の供給が限られることを意味し、それが結果として生産力の低下につながる懸念があります。このような状況で企業の成長を維持するためには、同じ人数でより多くの成果を上げること、言い換えれば生産性を向上させることが不可欠です。
海外との競争激化
グローバル化が進み、海外企業との競争が激化しているからです。海外企業の中には、より低いコストで高品質の製品を提供する企業も増えています。生産性向上によりコスト削減や品質向上を実現し、海外企業との競争力を高めなければ、生き残っていくことができない時代となっています。
生産性向上によるメリット
生産性を向上させることは、企業にとってはメリットばかりですが、従業員にとっても大きなメリットとなります。
従業員のモチベーションアップ
生産性の向上は従業員に長時間労働をさせるのではなく、少ない時間でできるだけ多くの成果を上げることを目的としています。
したがって、生産性を向上することは同じ時間でより多くの業務をこなすことにつながるため、従業員のストレスや疲労感を軽減してワークライフバランスを改善することができます。
コスト削減
生産性を向上させると同じ生産量を少ない資源で創出することができます。従業員にかかる人件費はもちろんのこと、様々な投入資源を減らすことができるので結果的にコスト削減につながります。
会社の成長
元々企業は常に生産力を上げるために日々努力していると言ってもよいので生産性が向上すればおのずと利益が増加し、成長します。
働き方改革の実現
生産性の向上は、従業員の働き方そのものを見直すきっかけとなることが多いです。
業務をより効率的に運営したり、柔軟な働き方を導入することで、従業員のワークライフバランスが向上し、企業としても持続的な成長を実現することができます。
生産性向上の取り組み方法（ステップ）
生産性向上は、単なる目標達成のための手段ではなく、企業の持続的な成長や競争力を確保するための基盤となる取り組みです。その実現のためには、以下のステップを踏むことが重要です。
現状業務の課題の洗い出し
企業全体の業務プロセスを見直し、無駄な作業を削減したり作業手順を見直すことで生産性を向上させることができます。どの部分に問題があるのか課題をはっきりさせた上で、課題を解決する方法を考えて適用させていきます。
個人とチームでできることを切り分けて考える
生産性向上の取り組みを始める際の第一歩は、個人とチームの役割を明確にすることです。個人が担当する業務と、チーム全体で取り組むべき業務を切り分けることで効率的な業務運営が可能となります。そうすることで、各メンバーの責任や役割が明確になりモチベーションの向上にもつながります。
現状業務の課題・ムダな業務の洗い出し
現在の業務内容を詳しく分析し、課題や無駄な作業を明らかにします。分析をすることで、業務の効率性に関する問題や改善点が明確になりそれを解決する方法を検討して適用していきます。
適材適所に人材を配置
人材の配置が適切でない場合、無駄な作業時間が増えることがあります。従業員の適性を確認し得意分野に配置を調整するなど、人材の見直しも検討する必要があります。各従業員のスキル、経験、適性を考慮し、最適な業務に割り当てることで生産性向上を達成できます。
また、従業員が自分の得意分野で活躍できる環境を整えることで、モチベーションを維持し職場をより活気のある場所にするのに役立ちます。
従業員のスキルアップサポート（生産性向上研修）
従業員のスキルや知識の向上は、生産性向上の鍵となるため、従業員が新しいスキルを習得できるようにサポートする環境を整える必要があります。たとえば、内部研修の提供、外部セミナーへの参加支援、資格取得のための補助など、さまざまな方法が考えられます。
また、生産性向上を目指す研修を実施することで、従業員の意識を高めることができます。
これらの研修で、従業員は業務の効率化や品質向上に役立つ具体的な手法を学び、これを日常業務に取り入れることで生産性向上を実現できます。
アウトソーシングの検討
すべての業務を内部で処理することは、効率的でないことがあります。特定の業務やプロジェクトにおいて、外部の専門家や企業に業務をアウトソーシングすることで、生産性を向上させることができます。
アウトソーシングを検討する際には、複数の業者からコスト、品質、納期などを確認したうえで、最適なパートナーを選択することが重要です。
注意点：生産性が低下してしまう行為
生産性の向上を目指す中で、意図せずとも生産性を低下させてしまう行為が存在します。これらの行為を避けることで、持続的な生産性の向上を実現することができます。
長時間労働
長時間労働は、初めは多くの業務をこなしているように見えるかもしれませんが、実際には生産性を低下させる要因となり得ます。
長時間の労働は、従業員の疲労やストレスを増加させてしまいます。
その結果、ミスの増加やクリエイティブな思考の低下を引き起こすことがあります。そのため法定の労働時間内で業務が円滑にすすむように業務プロセスの改善や人員配置には常に気を配らないといけません。
マルチタスクの常態化
マルチタスク、つまり複数の業務を同時に行うことは、効率的な業務進行方法としてよく言われますが、実際には生産性を低下させる可能性があります。人の脳は一度に一つのタスクに集中することが得意であり、複数の業務を同時にこなそうとすると、各業務への集中力が分散し、結果的に全体の生産性が損なわれることがあるのです。そこで業務を分担し、各人が与えられた業務を確実にこなすことで、高品質な成果を出しやすくなります。
DXによる生産性向上の施策
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、現代のビジネス環境において、企業の競争力を向上させるための重要な手段となっています。DXを活用することで、従来の業務プロセスを効率化し、生産性を大幅に向上させることが可能です。
できるところは自動化
DXの最大のメリットの一つは、業務の自動化です。
繰り返し行われるルーチンワークや、大量のデータ処理などは、デジタル技術を活用することで高速かつ正確に実行することができます。
自動化により、従業員はより高度な業務やクリエイティブな仕事に集中することができ、全体の生産性の向上につながります。
在宅勤務・テレワークにおける生産性向上
新型コロナウイルスをきっかけに、多くの企業が在宅勤務やテレワークを採用しました。そこで、クラウドサービスを通じてデータを共有したり、ビデオ会議ツールを用いて円滑なコミュニケーションを図ったりすることで、リモートワーク環境でも業務を効率的に遂行することが可能となり、従来の生産性を保つことができます。
プロジェクト管理と効果的なプロセス改善ツールの活用
プロジェクトの進行や業務の流れをシステムで管理することは、業務の透明性を高め効率的な運営を実現する一助となります。
プロジェクト管理ツールやプロセス改善ツールを駆使することで、タスクの進捗状況やリソースの配分、期限管理などを総合的に把握することができます。これにより進捗状況が把握でき、的確な意思決定をスピーディに行うことができるようになります。
ERPなどを活用しデータを共有化
また、自動化とも関係しますが企業内に散らばっているデータをしっかり管理することで生産性が向上します。
部署が複数ある会社の規模であれば、ERPシステム（基幹業務システム）を利用すると、企業内の業務管理が一か所で可能となるため、情報の非効率的な重複入力やミスを減少させたり、企業内でデータを共有できるので、業務のスムーズな進行や迅速な意思決定のために不可欠な要素となっています。
生産性向上に使える補助金
独立行政法人中小企業基盤整備機構では、設備投資、IT導入、販路開拓、円滑な事業承継・引継ぎ等の支援を行う中小企業生産性革命推進事業を実施しています。
この事業の一環として、生産性向上のための補助金も出しています。
参考：中小企業生産性革命推進事業｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
生産性を向上したいが資金が不足しているというような企業は、これらの補助金を活用するのも一つの方法です。
ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援して生産性向上に寄与する補助金です。
くわしくはこちらをご覧ください。
持続化補助金
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等を支援して生産性向上に寄与する補助金です。
詳しくはこちらをご覧ください。
IT導入補助金
中小企業等が行うバックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールを導入して生産性向上を支援する補助金です。
詳しくはこちらをご覧ください。
業務改善助成金
業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者が生産性を向上させるための設備投資や人材育成などの取り組みを行い、同時に事業場内の最低賃金を一定の額以上引き上げる場合に、その投資や取り組みにかかった費用の一部を国から助成してもらえる制度です。
業種別・生産性向上の成功事例
具体的に生産性を向上させた事例は各所で多数ありますが、今回は内閣府で行われた「生産性向上国民運動推進協議会」の資料から一部を取り上げます。
参考：生産性向上国民運動推進協議会（平成30年2月15日当日配布PDF資料）｜内閣府
運送業の生産性向上成功事例
滋賀県の貨物運送業の生産性向上事例になります。
課題：
物流センターへの納入トラック数が多く、毎日大混雑。
荷下ろし後の検品や積みなおしに時間がかかる。
解決法：
場所別の事前仕分け
電子タグ（RFID）の活用
結果：
ドライバーの労働時間を約7割短縮
飲食業の生産性向上成功事例
カット野菜を製造する企業での生産性向上事例です。
課題：
カットキャベツがこぼれるため廃棄が大量
機械に残るかき揚げ用たまねぎ廃棄が大量
解決法：
製造工程の見直し
結果：
年間約400万円以上の経費節約
従業員のムダを防ごうとするモチベーションがアップ
農業の生産性向上成功事例
一つの企業に限った事例ではなく、全体を通した取り組み例となっています。
課題：
人材不足
解決法：
IT技術で作業計画・実績の見える化
ICTブルドーザー等の技術活用
女性の農業経営参画
結果：
人材増加・生産性向上
製造業の生産性向上成功事例
福岡県の電子部品製造業の生産性向上事例になります。
課題：
部品の不良率が高く、再製造に多くの時間とコストがかかる。
解決法：
AI技術を活用した品質検査システムの導入。
従業員の技術研修を実施。
結果：
不良率を約8割削減し、生産効率を大幅に向上。
工業（工場）の生産性向上成功事例
静岡県の自動車部品工場の生産性向上事例になります。
課題：
製品の組み立てラインでのボトルネックが生産効率を低下させている。
解決法：
IoTを活用した生産ラインの最適化。
ロボットアームの導入による自動化。
結果：
生産ラインの効率を約6割向上し、納期の短縮を実現。
小売業の生産性向上成功事例
神奈川県の大型スーパーマーケットの生産性向上事例になります。
課題：
在庫の管理が難しく、売れ残りや品切れが頻発。
解決法：
ビッグデータを活用した需要予測システムの導入。
スマートシェルフの活用による在庫管理の自動化。
結果：
売上を約10%向上し、在庫のロスを大幅に削減。
建設業の生産性向上成功事例
北海道の建築会社の生産性向上事例になります。
課題：
建築現場での作業効率が低く、工期の遅延が頻発。
解決法：
ドローンを活用した現場の監視と進捗管理。
VR技術を用いた事前のシミュレーションによる作業計画の最適化。
結果：
工期を約15%短縮し、クライアントからの評価を大幅に向上。
生産性向上にはキャムマックス導入がおすすめ
生産性向上を実現するには、可視化ツールなどを用いて企業内のあらゆるデータを見える化することが第一歩です。
次の取り組みとして挙げられるデジタル化では、ビジネスツールを導入してペーパーレス化し、業務を自動化してコスト削減することが重要です。
こうした業務の効率化による生産性向上では、キャムマックスのようなERPシステムの導入が最適解です。
特にキャムマックスは、ITツールの導入が難しいといわれている中小企業向けに開発されたシステムですから、リーズナブルな月額料金で簡単に操作できるのが特徴です。
生産性向上をお考えの企業様は、ぜひ一度ご相談ください。
この記事を書いた人
下川 貴一朗
証券会社、外資・内資系コンサルティングファーム、プライベート・エクイティ・ファンドを経て、2020年10月より取締役CFOとして参画。 マーケティング・営業活動強化のため新たにマーケティング部門を設立し、自ら責任者として精力的に活動している。
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