財務会計の役割や業務内容とは? 管理会計との違いとは?
財務会計

財務会計の役割や業務内容とは? 管理会計との違いとは?

財務会計とは?



財務会計とは、英語で「Financial Accounting」といい、企業が外部の利害関係者に対し、財務諸表を通じて、企業活動の実態を適正に報告するために行う会計を指します。


企業は、株主や投資家、銀行などから資金を調達して、経済活動を行っています。これら外部の利害関係者は、直接企業の活動に携わってはいないため、提供した資金がどのように利用され、利益が出ているのか把握することができません。


そのため、企業経営者は、利害関係者から提供された資金の運用状況とその結果を、貸借対照表や損益計算書といった、一定の様式の財務諸表にまとめ、報告する責任があります。これら一連の、外部利害関係者に対する報告を目的とした会計が、財務会計です。



財務会計の主な業務内容



財務会計の主な業務内容は、会社で生じた日々の取引を、記録および集計することです。具体的には、現金預金管理、帳簿への記帳、伝票作成などがあり、決算書の作成業務もこの中に含まれます。また、企業内のお金を管理する役割もあり、事業で必要な経費の承認も行います。

財務会計の役割



財務会計には、大きく二つの役割があります。


情報提供機能

情報提供機能とは、利害関係者に対して、投資や融資の判断となる、有用な情報を提供する機能のことです。


利害関係者は、それぞれの利害に基づいて、将来の意思決定を行っています。例えば株主は、投資の判断を行うために、出資した資金の運用状況や、利益に関する情報を。銀行は、融資の判断を行うために、企業の返済能力に関する情報を。財務会計は、これら利害関係者の必要とする情報を、提供する役割を担っているのです。


利害調整機能

利害調整機能とは、企業をめぐる利害関係者の対立を、解消または調整する機能のことです。利害の内容は、関係者の立場により様々ですが、代表的なものを2つ挙げます。


1つ目は、株主と経営者の利害関係です。

株主は、経営者に投資した資金が適切に運用され、配当の獲得や、株価が値上がりすることを期待します。一方、経営者は、株主から委託された資金を不正に使用して、企業の財産を私物化することも考えられます。財務会計では、情報の開示によって、これら両者の利害関係を調整しているのです。


2つ目は、株主と債権者(銀行や仕入先)の利害関係です。

株主は、少しでも多くの配当金を期待しますが、利益を無制限に配当にまわしてしまうと、債権者は融資した資金を回収できなくなる恐れがあります。そのため、会社法では、配当額の上限が貸借対照表に基づいて定められており、企業は、その定めを遵守していることを、財務諸表を通じて示すことで、両者の利害関係が調整されるのです。


財務会計の構造



財務会計の理論は、三段重ねのピラミッドのような構造をしています。


ピラミッドの土台となる部分が「会計公準」です。会計公準は、企業の会計を成り立たせるうえで、最も基本的な前提となります。この会計公準をベースにして、すべての企業が会計処理を行ううえで、厳守すべきルールを定めたものを「会計原則」、会計における具体的な処理方法を示すものを「会計手続」といいます。


会計公準

会計公準の捉え方には様々なものがありますが、最も一般的なのは「ギルマンの三公準」です。


企業実体の公準

会計の範囲を、企業に限定するという前提です。これにより、出資者の個人的な財産と、企業の資産・負債・純資産を切り分けることができます。


継続企業の公準

企業が、半永久的に継続して事業を営むものとする前提です。企業は倒産や解散を予定せず、継続的に事業を営んでいるため、企業の解散を待って利益を計算することができません。そこで、会社の存続期間を一定の会計期間に区切って決算を行おう、というのが、継続企業の公準です。


貨幣的評価の公準

会計記録が、すべて貨幣額によって行われるという前提です。貨幣を尺度にすることで、企業で発生する取引を、統一的に記録・測定・伝達することが可能になります。


会計原則

会計原則は、これまでバラバラだった企業会計のルールを統一するため、昭和24年に制定されました。会計監査を行う際に、財務諸表の適正を判断する基準となり、一般原則、損益計算書原則、貸借対照表原則の三つで構成されています。


一般原則は、全部で7つの原則から成り、企業会計全般に対する理念や包括的な指針が示されています。


損益計算書原則では、損益計算書に記載される、費用と収益の会計処理方法や表示の原則が。貸借対照表原則では、貸借対照表に記載される、資産・負債・純資産の会計処理方法や表示の原則が示されています。


会計手続

会計手続では、会計処理の具体的な方法が、「会社法」や「会社計算規則」などの法律により示されています。

しかし、会社には様々な業種・業態があることから、企業の事情に応じて、複数の会計処理方法の中から1つの方法を選択することが、場合により認められています。例えば、減価償却の手続きがそうです。定額法や定率法、どちらの方法を採用するかは、企業の判断に委ねられます。これは、会社法の中で、企業会計が「公正妥当」と認められる慣行に従うもの、と規定されているためです。


作成する財務諸表が、誰から見ても公正妥当で、信用あるものであるために、企業はルールを守った適正な手続きを行い、報告を行うことが求められているのです。


財務会計と管理会計の違い

財務会計と似た業務で管理会計が有ります。しかし財務会計と管理会計では、業務の目的が大きく異なります。


財務会計が、過去の取引の結果を外部に報告し、株主への配当額や税額を計算するため用いられるのに対し、管理会計は、会社の未来をマネジメントするために用いられます。



管理会計とは?


管理会計とは、英語で「Management Accounting」といい、経営者が会社をマネジメントするために、企業の経済活動を測定し、報告する会計を指します。外部への報告を目的とする財務会計とは異なり、企業の内部管理が目的であることから、内部報告会計とも呼ばれています。


たとえば、販売部門における予算編成や進捗管理、製造部門における製造コストの計算など、管理会計の対象は多岐にわたります。法的な拘束力はなく、報告形式や分析手法も、会社の数だけあります。財務会計のルールにしばられず、各企業が会計データを基に、自由に経営の意思決定を行うための会計ーそれが、管理会計です。


管理会計の役割


管理会計の役割は、意思決定、業績評価、コスト管理の3つが挙げられます。中でも、最も重要なのは意思決定です。形式的な資料を山のように作成しても、それが意思決定に役立つ仕組みになっていなければ、管理会計とはいえません。管理会計は、会社が航海するときに使用する、いわば海図のような役割があるのです。


ここで注意したいのは、財務会計で作成された財務諸表は、管理会計における意思決定において、必ずしも役に立たないという点です。なぜかというと、財務諸表は、株主への配当額や、国に納める税額計算に使用する、当期純利益を計算するもの、という性格が強く、そこに記載されるのは、あくまで「いくら使ったか」「いくら収入があったのか」という、過去の事実のみです。


財務諸表を眺めるだけでは、会社の実像は把握できず、将来の意思決定を行うための情報としては不足しています。そのため、財務諸表では分からない事実を、管理会計により見える化して、経営方針の決定に役立てるのです


管理会計を行うにあたり、代表的な方法として、「予算管理」と「原価管理」があります。


予算管理とは

予算管理とは、計画された予算に対して、どのくらい売上を達成したか、もしくはどのくらい費用を使ったかを把握することです。


企業の予算は、年度始めや、新しい中長期計画の開始に合わせて編成されるのが一般的です。この予算を、月ごとや四半期ごとに分けて比較することで、部門の達成状況の把握や、業務プロセスの見直し・評価に役立てるのです。


予算管理は具体的に、PDCAサイクルを繰り返して実行していきます。


・Plan (計画)… 予算の設定

・Do (実行)… 計画の実行

・Check (評価)… 経費の集計、分析

・Action (改善)… 現場へのフィードバック


原価管理とは

原価管理とは、製品やサービスを提供するためのコストを集計し、目標と比較することで、プロジェクトの進捗を管理することです。製造業を中心に導入されています。


原価管理の代表的な方法としては、標準原価計算があります。これは、発生する費用を、直接材料費、直接労務費、製造間接費に分けて計算するものです。製造間接費には、工場全体で発生する、電気代、通信費、減価償却費など、製造に必要なあらゆるコストが含まれます。


製造業の機械化、自動化が進んだ現代では、製造間接費の増加・多様化により、製造間接費の管理の重要性が高まりつつあります。そのため近年では、標準原価計算から一歩すすんだ、ABC(Activity Based Costing)や、ABM(Activity Based Management)などにより、製造間接費を管理する方法が注目されています。


キャムマックスで出来ること



ご紹介してきたような財務会計業務を効率化できるのが、中小企業向けERP「キャムマックス」です。

キャムマックスは、有形商材の販売に特化したERPで、購買管理から販売管理、EC・店舗管理、経費精算、財務会計、WMS在庫管理まで、バックオフィス業務に必要な機能をすべて搭載しております。


財務会計機能




キャムマックスの財務会計機能を活用することで、販売管理、購買管理、在庫管理のデータとのシームレスな同期が可能になり、煩雑な経理作業も正確に処理することができます。二重入力の手間も不要です。


ほかにも、次のような財務会計に便利な機能をご利用いただけます。

・各種業務のデータをシームレスに取込み、仕訳帳を自動作成します。

・法改正によって機能修正が必要な場合は、無償アップデートにて対応します。

・各デバイスから、経費精算のワークフロー申請が可能です。


キャムマックスの財務会計機能を使わずに、各種会計システムと連携させることも可能です。

日々の経理から締め作業において、Excelや財務会計ソフトに限界を感じていらっしゃる流通業様におすすめです。



キャムマックスの財務管理機能を詳しく知りたい方はこちら

この記事を書いた人

ライター
株式会社キャム 取締役COO

下川 貴一朗

証券会社、外資・内資系コンサルティングファーム、プライベート・エクイティ・ファンドを経て、2020年10より取締役CFOとして参画。 マーケティング・営業活動強化のため新たにマーケティング部門を設立し、自ら責任者として精力的に活動している。

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