中小企業向け会計ソフトとは？国が策定した税制や補助金を活かして導入する方法をご紹介

中小企業に会計ソフトが必要な理由

中小企業庁が発表した「小規模事業者のIT 利活用による労働生産性の向上」にその答えがあります。

2017年の三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（株）「小規模事業者などの事業活動に関する調査」により、当時の中小企業の財務・会計業務におけるITの導入率が公表されています。

＜参照元：https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/PDF/shokibo/04sHakusyo_part2_chap2_web.pdf＞

こちらの調査結果によると、39.3％の事業者が会計ソフトを導入（クラウド型、インストール型、パッケージソフトの合算）、18.9％の事業者は紙で計算しており未導入となっています。

さらに直近3年間の経常利益額の傾向に注目してください。

「会計ソフトを利用している」事業者の方が「特に何も使用しない（紙で計算など）」の事業者と比較して経常利益額が増加傾向にあり、中でもクラウド型の利用者が最も高いという結果が出ています。

このように中小企業が会計ソフトを使用するかどうかが利益の増加率に影響を与えるという結果が実証されています。

中小企業の会計ソフト導入支援

このようなデータをもとに中小企業庁や政府でも中小企業が積極的に会計ソフトを導入して業務改善が行えるよう税制や補助金を提案しています。

会計ソフトを導入したいが費用負担が気になるという場合にぜひ活用したいおすすめの制度をご紹介します。

中小企業投資促進税制

中小企業投資促進税制とは、中小企業者などが機械などを取得した場合の特別償却または税額控除です。

対象となるのは、青色申告書を提出する中小企業者（資本金額１億円以下の法人、農業協同組合、商店街振興組合など）または従業員1,000人以下の個人事業主です。

資本金3,000万円超の中小企業は、特別償却（取得価格の30％）、資本金3,000万円以下の中小企業は特別償却（取得価格の30％）または税額控除（取得価格の7％）という措置となります。

ただし、この税制は令和5年3月31日までの間に事業用に供した資産に適用が限られます。

＜参考：中小企業投資促進税制｜中小企業庁＞

IT導入補助金

IT導入補助金は、会計ソフトなどのITツールを導入する中小企業をサポートする目的で中小企業庁が行う補助金制度です。

令和4年度に関しては、インボイス制度導入への対応が進むと見込まれることから、補助対象を会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに特化し、補助率の引き上げが行われました。

また近年のクラウド化の流れを受け、クラウド利用料を2年分まとめての補助とPC・タブレット、レジ・券売機などの購入も補助対象に追加されました。

IT導入補助金の申請は令和4年度分はすでに締め切られてしまっていますが、2017年の補助金事業開始以来毎年募集が行われています。

＜参考：IT導入補助金2022＞

中小企業向け会計ソフトを選ぶ時の注目ポイント

中小企業向けの会計ソフトを導入する際のポイントは以下の4つになります。

価格

中小企業が会計ソフトの導入を迷う原因の一つに導入費用が挙げられます。

できるだけ費用がかからない会計ソフトを探されるかと思いますが、本来の目的である業務の効率化を目指すにはある程度の予算が必要です。

Excelで十分という企業もありますが、入力するための人手が必要になります。

会計ソフトを選ぶ際には価格だけではなく、この後ご紹介する会計ソフトの機能やサポートならびに種類を総合的に判断するのがおすすめです。

機能

機能は帳簿をつけるだけのものから経営分析を行えるものまで会計ソフトによって様々です。

冒頭でご紹介した中小企業庁のレポートでも、より多くの業務をIT化している企業の方が利益が上がる割合が高いという結果が示されています。

他にもセキュリティ対策はされているのか、自社で行う必要があるのかという部分も確認したいところです。

サポート体制

いくら高機能な会計ソフトでも、社員が使いこなせなければ意味がありません。

できるだけ操作が簡単なものが良いですが、わからないときに問い合わせることができるよう、導入から運用までサポート体制がしっかりしている会計ソフトがおすすめです。

また、会計ソフトの場合は特に税制度や法改正による影響を受けやすいためバージョンアップが行われるかどうかも重要です。

会計ソフトの種類

会計ソフトは以下の3種類に分けられます。

パッケージ型

パッケージ型会計ソフトというのは、パソコンにインストールして使用するタイプのものです。

メリットは、自社でしっかりセキュリティ対策が行えるのであればデータ漏洩の心配が少ないという利点がありますが、

買い切りとなるため、サポートや保守サービスは別途年間契約で費用が発生することが多くなります。

クラウド型

クラウド型は近年増えつつあるタイプです。

パッケージのように手元に会計ソフトを置くのではなく、提供者側のシステムをインターネット経由で直接使用する仕組みです。

パソコンに限らずスマホやタブレットからも操作可能なソフトも多く、決められたパソコンからしかアクセスできないということもありません。

アップデートやセキュリティ対策は月額費用に含まれることが多く、自社側の負担が少なくなるのもメリットです。

一方でインターネットの環境整備が重要となります。ネットが途切れたり速度が遅いという場合には、作業効率が下がってしまう恐れもあります。

ERP

ERPというのはパッケージ型かクラウド型かという分類とはまた異なり、会計に限らず様々な業務をまとめて管理することを意味しています。

「Enterprise Resource Planning」の略語で、経営資源を有効活用して効率化を図るという概念です。

管理が必要な業務ごとにソフトを導入していくのが従来のやり方だとすれば、ERPでは全ての業務を一つのソフトでまとめて管理していくという方法をとります。

したがって、会計ソフト単独で考えるのではなくその他の在庫管理、販売管理、購買管理などのデータをまとめて活用します。

キャムマックスは会計機能も充実したERP

会計ソフトが導入されているかどうかで売上が決まるといっても良いほど重要な存在ですが、会計ソフトさえあればよいかというとそうではないというのが実情です。

より多くの業務をできるだけIT化して効率を高めることが、今後の中小企業の発展のカギとなることは間違いありません。

キャムマックスは会計をはじめとする中小企業のあらゆる業務を一括管理できるERPソフトです。

会計ソフト単独での導入をお考えの中小企業様におかれましても、ぜひこの機会にキャムマックまでご相談ください。