原価管理の基本とは？メリットや効率よく行う方法までご紹介

原価管理とは？わかりやすく簡単に解説

原価管理とは、製品やサービスを提供するために必要な費用を計算して管理することで、企業の収益性や競争力を向上させる目的で行われる管理業務です。

具体的には、製品やサービスを提供するために必要な原材料や人件費、輸送費、製造工程などにかかる費用を計算して製品やサービスの価格を設定したり、コスト削減のための施策を講じたりすることが含まれます。

ただし、原価管理は業種や規模によって方法が異なり、1種類しかないというわけではありません。

そもそも原価とは

原価は製品やサービスを生産して販売する際にかかった費用を表していますが、それならば費用と原価はどう違うの？という疑問が生じます。

大きな枠で考えれば、原価も費用の一種ですが企業がビジネスを営む上では製品やサービスを生産して販売する過程とは関係のない税金や利息といった費用もあります。

そのため、会計上の「原価」には製品やサービスに直接かかわりのない税金や利息を含まない決まりとなっています。

原価管理はどうして必要なのか？目的について

原価管理の主な目的は、企業が利益を出すために必要な原価を把握しコントロールすることです。

これにより価格設定の最適化、利益率の向上、リソースの効率的な活用が可能になります。

また、原価管理を行うことで無駄なコストを削減し、企業の競争力を強化することができます。

簡単に言えば、原価管理は「より少ないコストでより多くの利益を出す」ために行う一連の活動です。

原価管理と原価計算の違い

原価管理と原価計算は密接に関連していますが、それぞれの目的とプロセスには違いがあります。

原価計算は、製品やサービスの生産に関わるコストを計算するプロセスです。

具体的には、材料費、労働費、製造経費などが含まれます。

一方、原価管理はこれらのコストをコントロールし、最適化するために管理することを指します。

原価計算は「いくらかかるか」を計算するのに対して、原価管理は「どのようにコストを削減し、利益を最大化するか」に焦点を当てています。

業種ごとの原価管理の違い

原価管理で最も一般的なのは製造業です。

材料費、労務費、経費に分類し、これらを製品の製造に直接関係する「直接費」と、事務作業などにかかった「間接費」に分類して管理します。

また、業種・業界によって原価管理の方法が異なる場合があります。

たとえば、建設業の場合は建設業法によって原価管理に特別な会計基準が設けられており、それに基づいた計算をおこないます。

他にもサービス業では、人件費や外注費が大きな割合を占めることが一般的ですし、小売業では在庫管理や仕入コストが重要な要素となります。

このように、それぞれの業種において特有のコスト構造を理解し適切な原価管理の戦略を立てることが重要です。

詳しくは「業種・職種別による原価管理の特徴」にて解説します。

原価管理をするメリット

原価管理をしっかりと行うことで、以下のようなメリットが得られます。

適正な価格設定が可能

原価管理によって、製品やサービスの生産にかかる直接的な費用（材料費、人件費など）や、生産にかかる間接的な費用（光熱費、減価償却費など）を正確に把握することができます。

これにより競合他社の価格と比較することができ、適正な価格設定が可能となります。

無駄な原価の見極め、利益を最大化

原価の中には、効率化や改善によって削減できる余地がある部分があり、これらを見極めてコスト削減を実現できます。

さらに、原価管理を通じてどの製品やサービスが最も利益をもたらしているかを明確にし、製品やサービスのラインナップを見直したり生産プロセスを改善したりすることで、利益を最大化する戦略を展開できます。

損益分岐点の把握など経営判断の材料になる

原価管理をすることで、損益分岐点、つまり企業が利益を生み出すことが可能となる水準を把握することができます。

これにより事業の健全性を評価し、必要に応じて事業戦略を調整することが可能です。

また、将来の投資判断や資源の配分にも役立ちます。

原価管理の具体的な手順

標準原価の設定

標準原価の設定は、原価管理の最初のステップであり、製造やサービス提供のプロセスにおいて目標とする原価を設定する作業です。

過去のデータ分析や市場調査を基に、材料費、労働費、経費などの各コスト要素を詳細に計算し、合理的で達成可能な標準原価を設定します。

この標準原価は、実際の製造プロセスやサービス提供の効率化を図るための基準となり、コスト削減や利益最大化の目標達成に寄与します。

原価計算

原価計算は、製品や提供されるサービスごとに実際にかかったコストを詳細に計算する作業です。

材料費、加工費、減価償却費、労務費などさまざまな費用項目を分析し、製品やサービスのコスト構造を明らかにします。

これにより、どの部分にコスト削減の余地があるかを特定することができます。

また、原価計算の結果は価格設定や利益分析、経営判断のための貴重な情報となります。

差異分析

差異分析は、設定した標準原価と実際にかかった原価との差異を比較し、その原因を分析することを指します。

この分析を通じて、コストの余分な出費や不足がどこから生じているのかを明らかにし、将来の原価管理をより効果的に行うための改善点を見つけ出します。

差異が生じる主な原因は、材料費の変動、労働効率の低下、製造工程の非効率性などが考えられます。

これらを正確に理解し適切な対策を講じることで、コストの削減と利益の最大化を達成できます。

原価改善のアプローチ

原価改善は、コストを削減し利益率を向上させるための具体的な取り組みを行うことです。

これには材料費の削減や労働効率の向上、製造プロセスの最適化などさまざまな方法が考えられます。

また、外注先との交渉を通じて材料費を削減する、新しい技術を導入して効率を向上させるなど、社内外のリソースを有効活用することも大切です。

原価改善のアプローチを適切に実施することで、企業の競争力を向上させ持続可能な成長を実現できます。

原価管理の課題

原価管理を行う上でよくある課題を挙げてみます。

複雑性

原価管理には単なる費用以外に多くの要素が関係していることや、部門や製品をまたぐのか共通なのかといった配賦基準を定義しなければならないことから、正確なデータを取得することが難しいことがあります。

また、原価管理には会計知識が必要となるため、できる人が限られるというのも難しいと言われる理由の一つでしょう。

人的ミス

原価管理をするには手作業が多いため、人為的なミスが比較的多くなる業務です。

具体的には、データ入力時の誤りや計算ミス、情報の誤解などが挙げられます。

こうしたミスは、原価計算に誤差をもたらし最終的には誤った経営判断に繋がるおそれがあります。

人為的なミスを防ぐためには、データ入力や計算プロセスの自動化、二重チェックの仕組みの導入などが効果的です。

費用対時間

原価管理を効果的に行うためには、適切なツールやシステムの導入が必要ですが、それには初期投資が必要です。

中小企業やスタートアップ企業の場合、この初期投資や時間のかかるプロセスが大きな負担となることがあります。

しかし、長期的に見れば原価管理を適切に行うことでコスト削減や利益最大化が実現できるため、費用対効果を考慮した上で投資を行うことが重要です。

データの更新

原価管理を正確に行うためには、常に最新の情報を使用することが不可欠です。

市場や社会情勢など、外部環境の変化によって原価は常に変動しています。

そのため、古いデータを使用すると誤った原価計算や経営判断を招いてしまうので、データの定期的な更新と確認を行い、外部環境の変化を常に注意深くモニタリングし、原価管理に反映させることが大切です。

原価の正確な把握

原価管理の目的は、製品やサービスの原価を正確に把握し、それを基に適切な価格設定やコスト削減を行うことです。

しかし、原価を正確に把握することは非常に難しいです。

原価には間接費（間接的に関わる消耗品や材料・燃料費）・固定費（光熱費や家賃・人件費）の配分、労働時間の正確な計測など、多くの要素が複雑に関わっています。

原価の正確な把握を行うためには、詳細なデータの収集と分析、適切な原価計算方法の選定が必要です。

業種・職種別による原価管理の特徴

建設業における原価管理　 施工管理・工事管理も併せてご紹介

建設業における原価管理は、プロジェクトの規模が大きく多くの資材と労働力が関与するため非常に複雑な上、プロジェクトの予算内で工事を終わらせなければいけません。

そのために、材料費、労働費、機械の利用費、サブコントラクター（委託業者や下請企業）への支払いなど、さまざまなコストを管理が必要となります。

また、建設業における原価管理の特徴として、プロジェクトが長期間にわたることや天候や災害など突発的で回避が難しい外部環境の影響を受けやすいこと、各現場ごとに異なる条件を理解する必要があることが挙げられます。

これらの課題に対処するためには、詳細な計画と予算の策定、リアルタイムでのコストのモニタリングを行いつつ、適宜調整できる柔軟な対応が求められます。

また、施工管理や工事管理では、建設プロジェクトや工事現場を予算内でプロジェクトを完了できるよう円滑に進行させるために、予算、スケジュール、品質管理が求められます。

労働力、材料、機械の使用など、コストは多岐に渡るので煩雑にならないように注意して管理しないといけません。

また、屋外での作業の場合は天候に左右される場合もあり、リスケジュールなどで迅速に対応しコストの増加を最小限に抑える柔軟性が必要です。

製造業における原価管理

製造業における原価管理は、高品質な製品を効率的に製造し製造コストを最小限に抑えるために必要です。

原価管理を行うことで材料費、労働費、間接費などのさまざまなコストを詳細に分析してコスト削減の機会を見つけ出すことができ、

生産効率の向上や在庫管理の最適化を図ります。

飲食店における原価管理

飲食店における原価管理では、食材費、人件費、設備の維持管理費など、さまざまなコスト要素を詳細に把握することができるので、適切な価格設定とコスト削減に繋がります。

飲食店では、季節やトレンドに合わせたメニューの変更、在庫の最適化、廃棄物の削減など、変動する原価に対して細かく管理しないといけません。

食材の調達から料理の提供までの一連のプロセスを管理することで、コストを削減し利益を最大化することが可能となります。

原価管理を効率よく行うツールをご紹介

このように課題の多い原価管理を効率よく行うには、下記のようないくつかの方法があります。

エクセル

エクセルなどの表計算ソフトでも製品やサービスの原価を算出し、原価管理表を作成することができます。

無料で利用できるというのがメリットですが、原価管理表の作成には関数やマクロの知識が必要となるため属人化しやすいというデメリットもあります。

原価管理ソフト

原価管理に特化したソフトで、製品やサービスの原価を正確に算出し、分析することができます。

特殊な原価管理を行う業種の場合は特に、専門的知識なしに使うことができて便利ですが、単体で導入しようとすると社内の他のシステムやソフトとの連携が難しい場合があります。

会計ソフト

会計ソフトの中には、原価管理を自動化することができるものがあります。

社内の金銭に関係する処理をまとめて行うことができて便利ですが、やはり他のシステムとの連携には注意が必要です。

ERPシステム

ERPシステムは、企業全体の資源を統合的に管理するシステムです。社内の全業務を一か所でまとめて管理できるようになっているため、他システムとの連携は不要です。

特別原価管理として機能がついていなくても、そもそもの目的が企業の資源を効率的に管理するのがERPシステムの役割ですから、おのずと業務が効率化される流れとなります。

キャムマックス

キャムマックスは製造業などの有形商材に特化したクラウドERPシステムで、原価管理や所要量計算などの生産管理機能はもちろん、受注から会計までを一元管理できます。

たとえば、製造工程の進捗を把握して商品の適時適切な生産活動を行うことが可能であったり、材料費や労務費などのコストを正確に計算し製品ごとの原価を把握することで、コストの正化や利益率増加を実現できます。

kintone

kintoneはビジネスアプリケーションを簡単に作成できるプラットフォームで、原価管理を含む様々な業務プロセスを効率化できます。

ドラッグ＆ドロップ操作でオリジナルのアプリケーションを作成でき、企業の特定のニーズに合わせた原価管理システムを迅速に導入できます。

データの一元管理と共有も容易で、情報の齟齬を防ぎながらスムーズなコミュニケーションと迅速な意思決定を実現します。

freee

freeeは中小企業向けのクラウド会計ソフトで、原価管理をはじめとする財務業務をサポートしています。

取引データを自動で仕訳し、リアルタイムで財務状況を分析できます。シンプルなインターフェースで直感的な操作が可能で、会計知識がないユーザーでも簡単に利用できます。

マネーフォワード

マネーフォワードは企業の経理・財務業務をトータルでサポートするクラウドサービスを提供しています。

経理業務全般を効率化し、原価管理をはじめとする財務業務の時間とコストを削減できます。

また、高いセキュリティを提供しながらクラウドサービスならではの利便性を享受できます。

原価管理もまとめてキャムマックスで

ただでさえ複雑と言われる原価管理をできる人を探すことも大変ですし、社内で育てるにしても時間がかかりすぎます。

無料で使えるからという理由で原価管理にエクセルを導入しているケースも多々ありますが、実際はタダより高いものはないという状況に陥っているのではないでしょうか。

キャムマックスは中小企業向けに作られたERPシステムですから、原価管理の課題もすっきり解決できます。お困りの企業様はぜひ一度ご相談ください。